1. ホーム
  2. リップルのはじめ方
  3. ≫【税金】仮想通貨は利益が出て脱税しても税務署や会社にバレないって本当?

【税金】仮想通貨は利益が出て脱税しても税務署や会社にバレないって本当?

【税金】仮想通貨は利益が出て脱税しても税務署や会社にバレないって本当?

仮想通貨の利益はバレないと思っていませんか?

「海外の取引所を使っているしわからないだろう」
「学生だし申告しなくても問題ないでしょ?」

結論から言うと、利益を申告しないと税務署にはバレます。

しかも、無申告で悪質な脱税の場合は逮捕されることもあるんです…

仮想通貨の脱税は最悪逮捕される

 

結論からいえば、20万円以上の利益がある人は、税理士にお願いして確定申告をしましょう。

仮想通貨で20万円以上の利益があるなら、確定申告は必要

また会社にバレずに確定申告をする方法も紹介しているので、よかったら参考にしてみてくださいね。

サラリーマンや主婦などで税理士がいない場合、「税理士紹介エージェント」で税理士を無料で紹介してもらえるのでオススメです。

 

仮想通貨の利益は税務署に必ずバレる理由

税務署も税金を沢山取れそうな人から調査をしていくので、利益がかなりの額になっている人は確実に確定申告をしないとマズイです。

なぜなら、税務署は銀行口座や取引所の状況を確認できる権限があります。

そのため、コインチェックやビットフライヤーなどの仮想通貨口座に、ビットコインがあるからバレないなんてことはありえません。

税務署は取引内容や利益を確認できる

他にも、利用している取引所に税務調査が入った場合も、芋づる式に脱税をしている人が分かってしまう可能性もあります。

ただ利益が少額の場合、取れる税金も少ないので、優先順位は後回しになると思いますが、悪いことは言わないので止めておきましょう。

仮想通貨の税務調査の優先順位は利益が大きければ可能性が高くなる

しかし、国税は仮想通貨で利益をあげている方へのチェックを厳しくすると公言しています。
そのため、基本的には取引所と紐付いているので、必ず無申告による脱税はバレます。

 

ビットコインで20万円以上の利益がでて確定申告しなければ脱税になる

たとえば、仮想通貨でメジャーなビットコインの売買で20万円以上の利益がでているのに、確定申告をしなければ脱税です。

無申告の罰則は、50万以下なら納税額の15%、50万以上なら20%の税金を余分に払わなければいけなくなります。

仮想通貨の無申告税率。50万円までは15%、超えた部分は20%の税率が課せられる

また、意図的に脱税行為をしようとした場合、「重加算税」がかかるので注意してください。

重加算税とは?

悪質な隠蔽や偽装などがあり無申告の場合、最大40%の税率が課せられるのが重加算税です。

ただ、意図的ではないけど、申告の仕方などを間違えることもあると思います。よほど悪質だったり金額が大きく無い限りは、逮捕まではいかないので安心してくださいね。

また、仮想通貨の利益が出たので一人で確定申告をしようとしたら、とんでもないことになってしまったので、今まで確定申告をしたことがない人は、税理士にお願いをしたほうが絶対にいいです…!

 

サラリーマンが会社にバレずに申告する方法

仮想通貨の確定申告は会社バレをしないようにする方法

副業禁止の会社の場合は、会社にバレるのは死活問題だと思います。

仮想通貨の利益がバレる原因としては住民税の通知が会社に届いてしまいバレるケースが多いんです。

確定申告時に住民税・事業税に関する事項に住民税の徴収方法を給与から天引ではなく、自分で納付する普通徴収の欄にチェックを入れると、会社に住民税の通知が届かずにすみます。

会社にバレずに確定申告をする方法は、普通徴収の欄にチェックをして提出する。

ただ自分で納付にすると、もちろん自分で住民税の支払いを行わないといけないので、しっかりと支払う税額を意識する必要があります。

役所によっては会社に確認の連絡を入れるケースもあるようなので、事前に役所の担当者に相談をしておいた方がいいでしょう。

仮想通貨の利益が絶対に会社にバレたくない人は、必ず税理士と相談しながら進めないと痛い目にあうので注意してください。

 

仮想通貨は雑所得なので、4000万円以上で税金は最大55%…!

個人で仮想通貨の利益を上げた場合、利益が大きければ大きいほど税率が高くなる制度のため、最大4000万円以上の利益で55%も税金で掛かります。

利益控除税率
195万以下0円15%
195〜330万97,500円20%
330〜695万427,500円30%
695〜900万636,000円33%
900〜1800万1,536,000円43%
1800〜4000万2,796,00050%
4000万〜4,796,000円55%

 

控除とは?

控除とは、利益から引くことができる金額のこと。

(利益ー控除)× 適用税率=支払う税金

【例】利益が800万円の場合

(800万円ー63万6千円)×33%=税金243万
800万円ー243万円=利益は557万円

関連記事>>【破産】仮想通貨で億り人になってからが怖い税金のお話

 

専業主婦は所得の合計が38万を超えると確定申告が必要

専業主婦の場合、基礎控除の38万を超えた場合は確定申告が必要です。

また、33万を超えた場合は住民税の申告は必要になるので、38万以下の場合でも注意が必要です。

仮想通貨で申告が必要な利益の金額。住民税の申告と確定申告

所得が38万を超えた時点で配偶者控除から外れしまいます。
そのため、仮想通貨で所得が38万を超えてしまうと配偶者控除から外れてしまいます。

 

旦那さんに仮想通貨の利益をバレたくない場合

「旦那に仮想通貨の利益をバレたくない」、という方も少なくないようなので、その場合は税理士と相談をしてバレないようにするにはどうするかを確認しましょう。

仮想通貨の利益を旦那さんにバレたくない

学生の場合

主婦と同じく所得が38万を超えてしまうと確定申告が必要になり、親の扶養から外れることになるので、親の税金が高くなる可能性が高いです。

長期的に利益が大きく出そうな場合は親の扶養を外れてでも仮想通貨で利益を上げたほうがいいです。

最終的な判断は自分自身になるので、今後どのようにしたいのか明確に決めておく必要があります。

 

含み益は課税対象とならない

ビットコインだけではなく、リップルなどのアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)も売却をして利益が出れば課税対象です。

ただ、「含み益」は課税対象となりません。プラスになっているけど売却をしないで保有している状態を含み益といい、含み益は確定申告の必要はありません。

仮想通貨の課税対象ではない取引

 

仮想通貨の売却・交換・支払いは課税対象になる

仮想通貨で課税対象の取引。仮想通貨の売却、仮想通貨同士の交換、仮想通貨で買い物

公式サイト>>仮想通貨対応の税理士を無料で探す

 

仮想通貨の利益の節税方法

サラリーマンや、主婦、学生、フリーター向けの節税方法について解説していきます。

仮想通貨で利益をあげたサラリーマン、主婦、学生、フリーターの節税方法

利益確定を先送りする

仮想通貨であげた利益を日本円や他の仮想通貨に交換しない限り課税されません。

そのため、利益を多く上げている年は、利益を先送りして次の年に日本円などに交換することで節税ができます。

仮想通貨は、年を超えたら利益を先送りができる

ただし、相場が変動して大きく利益が減ってしまう可能性もあるので、バランスが非常に難しいです。

年を超えて利益を確定しようとしても、うまくいかないこともある

少しだけ利益確定する

持っている仮想通貨をすべて売るのではなく、一部だけを売ることで税率が低いまま利益を得ることができます。

たとえば、含み益が100万円あるけど、20万円以下だけ日本円に交換をすれば、確定申告の必要ありません。

仮想通貨で利益の節税方法は、少しの利益確定で節税。20万円以下なら確定申告不要。

 

損失を出した仮想通貨の売却して利益と相殺する

仮想通貨の種類によっては、利益をあげたものもあれば、損失をだしたものもあるかと思います。

損失を出した通貨があれば、すべて売却をして損失を確定させる方法もあります。利益から損失額を引いた分の税金しかかからないので、払う税金を少なくすることができるんです。

損失を出した仮想通貨を売却することで利益を少なくできる

ただし、損失を出した仮想通貨の価格が上昇して、利益が出る可能性もあるので、売却タイミングが重要です。

 

個人事業主、法人化をする

節税方法は個人事業主か法人かする方法もある

すでに上げてしまった利益を法人化して法人へ移転させることは出来ませんが、法人化してからの利益は、仮想通貨の為に費やした経費などで利益から差し引きすることができるので、利益を大幅に減らすことが可能。

個人事業主や法人なら利益に関連する費用は経費にできる

現状、すでに法人化をしている方や、これから法人化を検討している方には「法人で仮想通貨投資をするメリット!」を参考にしてみてください。

個人事業主になったり法人化をするまでは…と考える人は多いと思いので、節税方法の中で一番のオススメはふるさと納税です。

 

ふるさと納税

ふるさと納税は所得に応じて住民税と所得税が安くなり、色々なモノが2,000円の実費で貰うことが出来る制度。大きく利益を上げた人は活用しないと損をします。

ふるさと納税のメリット

現実的に考えて、サラリーマン・主婦・学生・フリーターなど、仮想通貨で利益を上げた人は、最大限利用をしたいのがふるさと納税です。

楽天のふるさと納税が種類も豊富で手軽でオススメ。

 

確定拠出年金(IDECO)に加入

年末になってしまうと遅いですが、次の年からは確実に節税になる方法。

拠出額は控除の対象となり、運用益も非課税のため非常にメリットが大きい制度です。

確定拠出年金については外部リンクですが、「絶対儲かるうまい話」が本当にあった!確定拠出年金が激変」で確認してみてくださいね。

 

確定申告を正しくしないと、税務署の人が自宅に来る、税務調査の可能性が高くなる

計算方法を大きく間違えて確定申告をすると「税務調査」といって、自宅に税務署の人が直接きて、根掘り葉掘り聞かれる調査をされる可能性も…
正しく申告をしたつもりでも、やはり不安に思うもの…

しかも、とくに利益が多く出ている場合は、税務調査の対象になりやすいんです…
かと言って、利益を少なく申告するのも、重加算税などがかかる税金がきくなってしまいます。

仮想通貨で税務調査がはいることもある

サラリーマンや主婦、学生などは、確定申告を税理士にお願いしたほうが、時間をムダにせず精神的な消耗も少ないと思います。

とくに、仮想通貨の利益を計算すると想像すると、気が遠くなりませんか?
毎日仕事や家事が終わってから、仮想通貨の利益を計算して、その利益を確定申告書に記載をする必要があります…

わからなければ、税務署の人は教えてくれますが、税務署って近づきがたい雰囲気もあるので、はじめての人にはハードルが高いんです。

しかし、税理士なら私がさきほど例にあげた節税方法以外にも、さまざまな節税方法を教えてくれると思います。
餅は餅屋ということわざがありますが、その道のプロに任せるは昔から一番いいということです。

 

今まで確定申告をしたことがない人は、税理士にお願いしたほうがいい理由

確定申告なんて調べれば一人でできだろうし、「税理士にお金を払うのはもったいない!」なんてことを思ってしまい、自分で確定申告にチャンレンジをしました。

 

しかし、これがすべての間違いでした…

 

実際に利益を出すとなると複数の取引所からのデータをかき集め、利益が出た取引と損失を出した取引の計算などをする必要があります。

取引のある全ての取引所の情報から、利益と損失をすべて計算をする必要がある。

すべての確認作業で2週間ほど時間を費やしましたが、途中で挫折をして税理士にお願いをすることにしました…

とくにトレードの回数が多い人ほど、利益の計算が大変なんです…

今まで確定申告をしたことがない人が、はじめて仮想通貨の確定申告をするとなると、多くの時間をムダにしてしまいます。

ムダにしてしまった時間を、たとえば仮想通貨のトレードや本業に注力したほうが稼げたなんてことになりかねません。

お金はまた稼ぐことができるけど、失った時間を取り戻すことはできない

よくこんな言葉を聞きますが、実際に体験するとこの言葉の重みが体に染みますね…

 

仮想通貨に対応した税理士を無料で紹介してくれる「税理士エージェントが」オススメ

仮想通貨対応した税理士を無料で探すなら、税理士エージェント。

わたしが利用した税理士エージェントなら、仮想通貨に対応した希望条件の税理士を無料で探すことができます。

わたしも実際に利用をしてみて、親切に対応してくれたのでオススメでした。

確定申告は時間もかかるので、ゆとりをもって税理士にお願いしないと、優秀な税理士は忙しくて空いていないということもあるので注意をしてくださいね。

 

税理士紹介エージェントなら無料であなたに合わせた税理士を紹介してくれる

税理士エージェントは無料であなたに合った税理士を紹介してくれます。
なぜ、税理士エージェントがオススメなのかというと、自分に合った税理士を探すのは意外に大変だからです。

たとえば、仮想通貨の利益計算や確定申告について、知識がある人は意外と少ないんですよ。
しかも、知識があったとしても、性格的に合わないこともあったり、自分に合う税理士を自分の力で探す出すだけでも苦労したり…

税理士紹介エージェントなら、直接税理士と面談をしているので、実績や人柄などからあなたに合った税理士を選んでくれます。

 

なるべく早く税理士を探したほうがいい理由

優秀な税理士は先着順で決まってしまうので、確定申告をするにしてもなるべく早くお願いをしたほうがいいです。

確定申告直前で申し込みをして、仕事ができない税理士で余計に税金を払うことになったら悲惨(ひさん)ですからね…

公式サイト>>仮想通貨対応の税理士を無料で探す

 

取引所は適当に選ぶと損をする

取引所選びは適当に選ぶと損をする

じつは仮想通貨の取引所は、登録や口座費用など一切無料で気軽に登録ができます。

しかし、気軽に登録できるぶん、中身を確認しないで登録してしまうと、手数料の高さなどで損してしまう可能性が高いです。

さまざまな取引所の中で一番のオススメは「GMOコイン」で、登録も3分程度で簡単にできるのも嬉しいポイント。

 

リップル(XRP)を買うならGMOコインがオススメの理由

GMOコイン

日本の大手の取引所ではリップル(XRP)を扱っている取引所が少なく、以前はコインチェックをオススメしていましたが、ネムの流出事件が発生したので、セキュリティを優先している企業のGMOコインがオススメです。

仮想通貨取引所選びの3つのポイント

GMOコインは仮想通貨取引所としては珍しく、グループ会社が上場企業なので、これらの3つのポイントをすべて抑えてる点が高く評価されいています。

GMOコインは主要5種類の仮想通貨の取扱がされているから、分散投資もできるメリットも。

GMOコインの取扱仮想通貨の種類。リップル・ビットコイン・イーサリアム・ライトコイン・ビットコインキャッシュ

他にも今まで投資経験が0の初心者でも、わかりやすくシンプルにWebサイトやアプリの画面になっているので、迷わずに仮想通貨の購入まですることができます。

登録や口座維持費用は無料なので、登録へのハードルはほとんど無いので、初心者にも優しい取引所です。

関連記事>>>GMOコインがリップル(XRP)の取引所として評判が上がってきている理由

 

GMOコインの注意点

マネーロンダリング防止の観点から本人確認書類の提出が義務付けられています。

すぐにリップルに投資をしたいと思って、GMOコインに無料登録して本人確認書類をWebでアップロードしても、アップロード後に送られてくる書留のハガキを受取るまでは取引ができません。

GMOコインの本人確認書類は早めに提出したほうが良い

買いたいタイミングで買えないのは大きな機会損失になってしまうので、興味がある人は少しでも早く無料登録と本人確認書類のアップロードをしておきましょう。
GMOコイン公式サイトを見る

オトクに入出金できるGMOあおぞら銀行にも合わせて登録しよう
>>GMOあおぞらネット銀行の無料口座開設はこちら(キャンペーン実施)

リップル情報拡散のためにシェアをお願いします。