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法人で仮想通貨投資をするメリット!サラリーマンでも法人化をして節税する方法

仮想通貨で利益を上げたら法人化にしなければ税金面で損をしてしまうかもしれません。

現状の法律では個人の仮想通貨取引は不利なものになっています。

そこで、仮想通貨投資を法人でするメリットをご紹介しますね。

仮想通貨の税制は個人では不利になっている

税率が高い

個人で仮想通貨の利益を上げたとしても、仮想通貨の利益は雑所得扱いなので、利益が上がるほど税金が高くなる累進課税です。

利益控除税率
195万以下0円15%
195〜330万97,500円20%
330〜695万427,500円30%
695〜900万636,000円33%
900〜1800万1,536,000円43%
1800〜4000万2,796,00050%
4000万〜4,796,000円55%

 

控除額を除いた単純な計算だと、住民税などを含めると最大55%の税金がかかります。

しかも、給与所得と仮想通貨の利益を合算をしなければいけないため、仮想通貨で利益をあげても手元に残る税金が少なくなってしまいます。

 

損益通算ができない

個人の場合、仮想通貨取引で赤字になってしまっても、給与所得との相殺ができないため、給与所得分はしっかりと納税をしなければいけません。

また、翌年へ赤字の繰越ができないため、現状の法律では個人の仮想通貨取引は非常に不利な税制になっています。

そこで、法人での仮想通貨投資を活用することによって、大きく利益を上げても個人に比べて払う税金が少なくなり、節税の種類が大きく増えることになります。

 

法人は色々なメリットがある

税金が個人より安い

法人にすることのメリットは、支払う税金が個人より大幅にすくなるすることができます。

具体的には、利益が800万以上でも最大34%ほどなので、利益が大きくなれば法人のメリットは非常に高くなります。

 

損益通算ができる

法人になれば事業所得になるため、もし仮想通貨取引で赤字になってしまった場合、最大9年間も赤字を繰り越すことができます。

大きく損失を出してしまっても、長い時間をかけて取り戻すことも可能です。

 

家族を役員にして役員報酬を支払う

役員報酬は損金なので、家族や親族を会社の役員にして、役員報酬を支払うことで所得を複数人に分散すると、支払う税金を安くできます。

1人で1000万の報酬を貰うより、2人で500万ずつ貰うほうが支払う税金を少なくすることができるんです。

ただし、会社の経営に携わっていることが役員報酬をで経費にできる条件になります。

 

経費の幅が広がる

個人の場合は、個人事業主として開業しなければ経費計上することができませんが、法人なら仮想通貨に関わる費用は経費に計上することができます。

額が大きいものの一部をご紹介します。

家賃を社宅として経費にする

個人で借りている賃貸を、法人名義にすることによって、家賃の最大8割を経費として計上することができます。

そのため、10万円の賃貸に住んでいれば8万円は法人の経費にして、個人の負担を2万円に抑えることができるため、家賃分の個人給与を減らすことで支払う税金を少なくする合法的な節税も可能です。

 

事業に関わる備品を経費にする

仮想通貨取引に関わるパソコンやスマホはもちろん、水道光熱費や交際費なども経費にすることができます。

もちろん、事業に関わっていることが大前提ですが、事業に関わる備品は経費にすることができるので、利益を少なくすることができます。

他にも仮想通貨のマイニング(発掘)をしようと、マザーボードやビデオカードなどの設備投資も経費になったり、クラウドマイニングについても経費となります。

クラウドマイニングについては、「クラウドマイニングで法人・個人事業主の節税対策(投資)!ジェネシスマイニングを活用しよう!」に詳しく解説しているので参考にしてみて下さい。

 

小規模企業共済の活用

掛け金は経費になり月1千円〜7万円、年84万円までの短期的に大きな節税ができます。

納付期間によって最大120%が戻ってくるので、利益の先送りをして払う税金を少なくしつつ、将来に利益をえることが可能です。

外部参考リンク>>小規模企業共済について

 

経営セーフティー共済の活用

経営セーフティー共済(倒産防止共済)は月5千〜20万円。万240万円の節税が可能です。

小規模企業共済よりメリットが大きい節税方法なので、経営セーフーティ共済を優先させましょう。

外部参考リンク>>経営セーフティ共済について

 

企業型DC(企業型確定拠出年金)に拠出

企業型確定拠出年金とは個人型確定拠出年金(イデコ)とは違い、企業単位で加入をする確定拠出年金です。

確定拠出年金をカンタンにいうと、掛け金が全額所得控除になるので、所得税や住民税の税額が少なくなります。

外部参考リンク>>企業型確定拠出年金にについて

 

節税についての注意点

小規模企業共済や経営セーフティーネットは利益を先送りするだけなので、満期になったときは、収入になって税金がかかってしまいます。

しかし、仮想通貨投資は長期的にはどうなっているか読めないので、利益はなるべく先送りにしておいた方が得策です。

 

仮想通貨の利益で別事業を開く

仮想通貨で利益が上がったら、長期的には別事業に参入したほうがいいでしょう。

長期的に利益を継続してあげるには、仮想通貨は見えない部分が多いので、地盤となる収益源を別事業で作ることによって、収入がより安定的になります。

そのためには、法人の方が信用度が高く、借入がしやすいなどのメリットも多く、長期的な目線で収益を考える場合は法人にした方がいいです。

 

サラリーマンは法人化できるのか

サラリーマンで仮想通貨の為に法人化を考えている人も多いと思います。実際サラリーマンで副業から法人化をした人も少なくなく、サラリーマンでも法人を設立することは可能です。

ただし、問題となるのは、会社に会社設立がバレてしまうというリスクです。バレてしまうタイミングとしては、住民税の額が増えてしまいそこからバレてしまうということです。

そこで、会社にバレずに法人化をするには、住民税の納付を自分で支払いをする普通徴収に変更をすると、住民税の支払う金額は会社に分からないので、会社にバレずにサラリーマンでも法人を設立することは可能です。

しかし、この方法も100%バレないワケではなく、自分で支払いをする普通徴収は一般的ではないため、しっかりと普通徴収に変更をした理由を考えておきましょう。

 

法人のデメリット

法人設立の費用が20万円ほど掛かる

法人の設立費用は20万〜30万ほどかかるので、ある程度長期的な目線で考えないと逆に損をしてしまうかもしれません。

仮想通貨投資で長期的に利益をあげられるかどうかを見極めたほうがいいでしょう。

 

赤字でも法人税が掛かる

仮想通貨の取引で赤字を出した場合でも、法人住民税は毎年7万円は掛ります。他にも、法人の決算は税理士に頼まないと難しいので、年間で30万〜40万ほどの固定出費が掛ります。

そのため、短期的に節税になっても、長期的には赤字になってしまう場合もあります。

 

個人ですでにあげた利益は法人名義にすることはできない

例えば、個人で仮想通貨の利益を1億になったとしても、その1億の利益を法人化をして法人に移すことは脱税行為で捕まるでしょう。

法人の利益となるのは、法人名義で売買したものに限るので、既に利益を上げてしまった場合、しっかりと納税をして、法人名義と別々にした方がいいです。

 

税務調査される可能性が上がる

利益がある程度上がっている場合、多くて3年に一度は税務調査をされるようになります。

東京の場合は多くの企業があるため、目立った利益を上げなければ税務調査の優先順位は低いですが、地方の場合少しの利益でも税務調査に入られる可能性が上がります。

税理士を付けてしっかりと帳簿付けをしていれば問題はありませんが、適当に帳簿をつけていると、重加算税などが余計に掛かってしまいます。

関連記事>>【税金】仮想通貨は利益が出て脱税しても税務署や会社にバレないって本当?

 

個人から法人化をオススメする人

仮想通貨のために個人から法人化をオススメする人は、そこまで多くはありません。短期的に1億の利益があったとしても、来年もその利益を出せるかどうかは誰も分かりません。

そのため、仮想通貨で利益をあげている人も、今後しっかりと仮想通貨で利益をあげていくという意思のある人だけ法人化をするのをオススメします。

一番理想的なのは、既に法人化をしている人が、法人資産を使って仮想通貨の売買をすることです。

 

法人の場合いくらから仮想通貨投資を始めるべきか

法人の資産状況によって変わってくる部分ですが、現金で眠らせているお金がある場合、会社の経営に影響がない程度の金額から始めることをオススメします。

実際、私の周りで多いのが200万〜300万程度の金額で始める経営者が多く、多く投資している人でも3000万ほどでした。

200万から初めて億り人になった経営者もいるので、仮想通貨は宝くじを買うより割に合うギャンブルと言っていました。

眠らせているお金があるのはもったいないので、積極的な仮想通貨投資でお金に働いてもらうようにしていきましょう。

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