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SBIリップルアジアが大手クレジットカード会社と共同で事業を行うことが決定

ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアムが発足

SBIホールディングスと子会社のSBIリップルアジアが、JCB、クレディセゾン、三井住友カードなどと、「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」を2018年1月に設立することになり、リップルが使われる期待値から価格が一時15%以上も上昇しました。

実際の運営はSBIリップルアジアとJCBが中心となり、事業を進めていくようです。

 

ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアムとは?

国内ではSBIがリップルの実用化に向けて主導しており、リップルを使ったクレジットカード会社と連携をして、今後クレジット決済の裏ではリップルが使われるようになる可能性を示すものだと思います。

下記、SBIホームページから引用した利用方法ですが、リップルを用いたなどの具体的な表現はなく、まだ断定はできない状況ですが、SBIリップルアジアがコンソーシアムに参加しているということは、リップルが技術として使われる可能性が高いと見て間違いないでしょう。

 分散台帳技術(DLT)は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を秘めています。カード業界においても、仮想通貨発行やポイント管理のほか、本人確認や不正取引の共有・不正防止、シングルサインオンなどの様々な用途での活用が見込まれています。                             引用:http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1227_10934.html

 

コンソーシアム発足のメリットとしては、以下のように記載があり、キャッシュレス社会を普及させるために第一歩となりそうです。

国内外の先端技術を有する企業との提携を積極的に行い、参加各社の業務効率化を実現化するとともに、ユーザーエクスペリエンスの向上等を通じて利便性の高い決済環境を実現し、キャッシュレス社会による社会コストの低減と生産性の向上を図って参ります。                             引用:http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1227_10934.html

SBIリップルアジアとは?

SBIリップルアジアは、SBIホールディングスがリップルのアジアへの普及に向けて設立された子会社で、SBIがリップルにかける本気度がこの会社設立にも表れています。

主なSBIリップルアジアでは発表のあったペイメントカード業界コンソーシアム以外に、内外為替一元化コンソーシアムを主導しています。

内外為替一元化コンソーシアムとは、国内銀行61行と国内送金に関わる実験や、韓国の銀行と国際送金の実験を行っていて、銀行の送金をリップルの技術を用いて効率化を図り、コスト削減や高速送金などを実現させるために動いていて、日本と世界を繋ぐためにSBIリップルアジアは重要な役割を担っています。

クレジットカード会社もコスト削減にも繋がるメリットがあり、国内でも盛り上がりを見せているリップルに目が離せない状況になっています。

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